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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 【ローマ共同】国連食糧農業機関(FAO、本部ローマ)が日本政府に対し、口蹄疫のワクチン接種後、感染していないにもかかわらず予防的に殺処分される家畜について、食肉として利用することを検討するよう勧告していたことが5日、分かった。FAO関係筋が明らかにした。 日本では口蹄疫対策特別措置法に基づき5日、ワクチン接種後の予防的殺処分が日向市で始まったが、処分後の家畜は埋却されることになっている。食肉利用が可能になれば、経済的利点のほかに、大量の殺処分で不足する埋却地の節約にもつながるが、現時点で日本政府は勧告を受け入れる方針はないとしている。 FAOは勧告理由について、南米などで既に同様に処分された食肉の流通が広く実施されており、特段の問題も生じていない点などを挙げた。口蹄疫に感染した家畜の食肉を食べても、人には感染しない。 日本ではワクチンは感染拡大のペースを抑えるため使用され、発生地から半径10?圏内で飼育されている牛や豚が接種を受けた。 (2010年6月6日付) 6月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) ■指針沿った防疫完遂 自主自衛を呼び掛け ―非常事態宣言を決断した理由は。 川南、都農、えびの周辺での封じ込めが一定の効果を示していたにもかかわらず、新富町で発生したことで決断に至った。今回は口蹄疫で本県、南九州、九州の畜産、農業に壊滅的打撃を与える可能性があるということを県民に認識してもらい、自主自衛をしようという呼び掛けの意味だ。強制力を持って行動を制約するものではない。 ―全頭殺処分など次の防疫対策のタイミングは。 防疫対策としてワクチンや全頭殺処分、あるいはその複合など数種類の判断がある。どこで踏み込んだ対策をするか検討しているが、決断はしていない。手塩にかけた健康な牛や豚を殺処分しないといけない農家の気持ちを考えたとき、軽々にものを言えますか。私が全頭処分と言ったらみんなパニックになる。国と協議しないといけないが、最終的に私が判断しなくてはならない。政治判断だ。 ―国より知事がリーダーシップをとるべきではないか。 やっているでしょ。これはパンデミック(世界的大流行)、県だけの問題じゃない。だから国や市町村とも協議しないといけない。それぐらい分かってください。相当な覚悟が必要なんですよ。人員、埋設場所、予算、コストが尋常でない。全頭殺処分がいくらかかるか知っているのか。それを(報道陣は)簡単に言っている。慎重にやらないといけない。 ―県の防疫態勢について。 封じ込めに失敗したとは思わない。鳥や小動物、風に乗ったふん尿など感染経路が疑われるものが多岐にわたる。ましてや空気感染なら完全なディフェンス(防御)はできない。不可抗力だ。指針に沿ったできうる限りの防疫は完全にやっている。指針を超えたら法的問題が出てくる。不可抗力に対して失敗という厳しい指摘は当たらないのでは。現場のミスだとか、そういった視点で見ていただきたくない。われわれは一生懸命やっている。地元も一生懸命やっている。 ―家畜改良事業団での確認、県の責任と今後の課題は。 防疫は完ぺきにやったにもかかわらず残念だ。不可抗力としかいいようがない。(殺処分対象の)種雄牛49頭には、今後エース級になる牛もいた。経済的な損失、畜産にかかわっている全員の精神、肉体的なダメージは計り知れない。エース級の6頭を移転させておいたのが救い。安全であることを祈るしかない。一元管理については効率性に資しているが、リスク分散は今後の課題。 ―国の予備費での予算措置について。 どういう判断を国がするか分からないが、総理の言葉が一番重いと思っている。1千億円はつけていただけると固く信じている。 ―県高校総体への影響は。 県高校総体は県挙げてのスポーツイベント。高校生がせっかく頑張って鍛錬、練習してきた。夢や希望を奪って良いものか。発表の場をなくすことがないよう開会式、閉会式を開かず競技地を変えるなど検討したい。 (2010年5月19日付) 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 本県で口蹄疫が拡大している問題で、東国原知事は13日、民主党の「食の安全研究議連」(会長・筒井信隆衆院農林水産委員長)の口蹄疫に関する研究会に出席し、生産者の生活資金や、牛、豚の殺処分などへの人員確保へ支援を要請した。 衆院議員会館で開いた研究会には同議連の10人ほどの議員が参加し、知事は「現場に絶望感、疲弊感がまん延している」と現状を報告。市場閉鎖で収入が途絶えた生産者の窮状を訴え、生活や経営再建のための資金確保への配慮を求め、殺処分された家畜への国の補償(評価額の5分の4)に関しても、全額補償や交付の前倒しをあらためて要望した。 また、獣医師らの増員に感謝した上で「牛や豚の扱いに経験がある人を配置していただきたい」と述べ、消毒剤や防護服、噴霧器などの資材確保も求めた。 議員たちは「一定区域内での全頭殺処分を求める声もある」「埋却場所の見通しは」などと質問。知事は全頭殺処分に「このまま感染が拡大するようなら一歩踏み込んだ対応も視野に入る」と処分を求める可能性にも触れ、「埋却場所は生産者に確保を求めるのは酷で、県や市町が指導し県有地や町有地を確保している」と答えた。 5月 対応 補償 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) 県は15、16日の閉庁日も口蹄疫に関する電話相談窓口を設ける。内容は「牛肉・牛乳などの食品の安全」「家畜の疾病」「営農」「中小企業の経営」「心のケア」。連絡先は県畜産課TEL0985(26)7139、県営農支援課TEL0985(26)0068、県商工政策課金融対策室TEL0985(26)7097のほか、最寄りの保健所や農業改良普及センターへ。 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 【西都市】県は23日までに西都市の県道24号山角橋北側、県道22号穂北橋北側の2カ所に消毒ポイントを設置した。時間は24時間。 【宮崎市】 県は23日までに宮崎市佐土原町下那珂の国道10号沿いに消毒ポイントを設置した。時間は24時間。 (2010年5月24日付) 5月 防疫関係
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毎日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 宮崎県で多発する家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤松広隆農相が10日、県を訪れ、東国原英夫知事と防疫対応などについて意見交換した。農相は「国としてやれることはすべてやる」と全面的な支援を表明。知事は「支援に感謝したい」と述べ、感染経路の究明や防疫対策、農家への経済的支援を求めた。 毎日新聞 2010年5月10日 東京夕刊 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) (2010年4月21日付) 児湯郡市畜連(新富町)は20日、5月14日までの市場閉鎖を決めた。21日の成牛競り市は中止、23〜25日の子牛競り市も延期となり、管内農家の資金繰りが懸念される。 奥野福見参事は「いつ再開できるか分からない。(感染疑いの)発生地なので再開後に客足が遠のくことが心配。防除体制をしっかり構築し、今後の発生がないことを祈るしかない」と話す。 日向市南部が移動制限区域や搬出制限区域に含まれる延岡家畜市場は、21日に今後の対応を協議するという。 一方、小林市の家畜市場では20日に子牛競り市が始まった。主催する西諸県郡市畜連は、競り中に口蹄疫疑いの発生を放送。生産者と購買者、関係者に対し、冷静に判断するよう呼び掛けた。同日だけの価格は3月と比べると5千円ほど安く、市場関係者は「口蹄疫の影響があったのではないか」とみている。価格は今年に入り回復傾向を示していた。 残る5家畜市場も閉鎖せず競り市のほか、品評会や共進会などを実施する方針だ。 このうち、都城地域家畜市場は21日、豚競り市を開く。市場を開設しているJA都城畜産部の吉田則男部長は「管内担当者で対応策を打ち合わせるが、移動制限区域や搬出制限区域からの搬入はない。ただ、消毒の徹底は呼び掛けたい」としている。 4月 出荷制限 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 県は13日、口蹄疫発生が相次いでいる事態を受け、移動制限区域(半径10キロ)内の県家畜改良事業団(高鍋町)で飼育している主要な種雄牛6頭について、約20キロ離れた西都市尾八重の仮設牛舎に避難を始めた。同事業団が県内に出荷している人工授精用精液ストローのうち9割は、この6頭から採取。仮に感染すれば宮崎牛の生産に大きな損失を与えるため、農水省と協議して特例で移動を認めた。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)によると、避難させるのは生後5〜13年の福之国、勝平正、忠富士、秀菊安、美穂国、安重守の6頭。動物衛生研究所海外病研究施設(東京)の遺伝子検査で感染していないことが確認されたため、西都市とも協議して半径5キロに畜産農家がいない同市尾八重に避難させる。 仮設牛舎には同事業団の職員が常駐するが、精液を採取する設備が整っていないため、6頭のストロー採取は行わない。同事業団が本年度の生産目標に掲げる15万3千本の達成に影響する可能性もある。同事業団では種雄牛55頭を飼育しているが、6頭以外は避難させない。同事業団は、川南町で初の感染疑いが確認された4月21日以降、移動制限がかかり、精液ストローの供給を停止している。 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 菅内閣が発足した8日、口蹄疫に暮らしを破壊された県内の被害農家らからは、政府の現地対策チーム本部長を務めた山田正彦農水副大臣の農相昇格に対し「現場の声が政府に伝わる」と評価する声が上がった。一方、参院選をにらんだ新内閣に「選挙で口蹄疫問題が二の次になるのでは」という危機感も広がる。 約3週間にわたり現地対策チーム本部長を務めた山田農相の誕生は被害農家にとって頼もしく映る。ワクチン接種後、牛68頭の殺処分を待つ和牛繁殖農家の中武留彰さん(73)=宮崎市佐土原町東上那珂=は「新閣僚で唯一、現地に来た人。農家の気持ちを十分に受け取ってくれるだろう」。川南町の内野宮正英町長は「十分にこれまでの流れが分かっていると思う。一刻も早い終息に向けて指導力を発揮してほしい」と期待する。 閣僚人事では農相ポストだけが敬遠されるなどして難航。1日に県庁で鳩山由紀夫前首相と会談し、農家の窮状を訴えたハマユウ尾鈴ポークの河野宜悦社長(48)=川南町川南=は「1次産業で成り立つ地方、口蹄疫で苦しむ宮崎にとっては重みのあるポスト。情けない」と話す。 目前に迫った参院選をにらんだ新内閣の誕生。農家には口蹄疫から政治と国民の視線が遠のくことに対する不安が募る。JA尾鈴養豚部会の遠藤威宣部会長(56)=川南町川南=は「現場の人間は選挙どころではない。口蹄疫は日本全体を揺るがす問題で選挙の二の次になってはならない」とくぎを刺す。 農家や周辺産業の経営再建など課題は山積する。JA児湯の金田清夫組合長は「農家の大半は再建への意欲を持っている。補償や生活面の助成の一部は示されているが、再建の手だてが出ていない」。間接被害により「商工業者の悲鳴は日々大きくなっている」と訴えるのは川南町商工会の津江章男会長。「省庁間ががっちりと連携し、この先も安心して商売ができる対策をしてほしい」と切望する。 (2010年6月9日付) 6月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫の発生拡大を受け、県内の経済10団体は20日、宮崎市のJAビルで発生後初めての会合となる県経済団体協議会を開いた。各団体は口蹄疫の影響や各種対策を報告。国への要望書をまとめ、政府の現地対策チーム本部長・山田正彦農林水産副大臣に提出することを決めた。 会ではJA宮崎中央会の羽田正治会長が「口蹄疫は宮崎の基幹産業である農業だけでなく、地域産業に大きな影響を与えている。経済団体も産業の振興や発展に役割を果たしていかなければならない」とあいさつ。 各団体からは「もっと早くにこの会を開催してほしかった」「口蹄疫に関する情報が少ないので、情報を共有したい」などの要望が出た。 県商工会議所連合会など商工関係3団体からは、設置した相談窓口に約50件の相談があり、農家などへの売掛金の回収が厳しくなっている現状が報告された。県森林組合連合会は牛舎や豚舎で使用するのこくずが余り、業務に支障が出ていることなどを明らかにした。 (2010年5月21日付) 5月 対応